住宅ローン!日本銀行が2025年1月23・24日の金融政策決定会合で追加利上げを実施決定!!
住宅ローン!日本銀行が2025年1月23・24日の金融政策決定会合で追加利上げを実施決定!!
住宅ローン 資金計画 お知らせ 2025.01.31

住宅ローン!日本銀行が2025年1月23・24日の金融政策決定会合で追加利上げを実施決定!!

住宅ローン 資金計画 お知らせ 2025.01.31

今回の追加利上げでは0.25%引き上げ、短期金利の誘導目標は「0.50%」となりました。

今回の追加利上げを受け、各銀行は4月に一斉に住宅ローンの変動金利を引き上げる可能性が高くなっています。多くの銀行が日銀の追加利上げと同じ、0.25%引き上げる可能性が高いと見ていますが、異なる動きをする銀行が出てくるかどうか注目となっています。

 

日銀の金融政策とマイナス金利解除・追加利上げ

住宅ローン金利は日銀の金融政策がベースとなっており、日銀は2016年以降「短期金利」と「長期金利」の2本立ての金利操作により「異次元の金融緩和」を行ってきました。金融緩和とは、端的に金融市場に資金を供給することで金利を引き下げるということです。

短期金利については▲0.1%のマイナス金利を適用し、長期金利に対してはその水準を低金利に抑えてコントロールすべく、大規模な「日本国債の買い入れ」をしてきました。

 

 

そして2024年7月30〜31日に開いた会合では、短期金利の誘導目標を0.15%引き上げ「0.25%」へと追加利上げを行うことを決定し、2025年1月23〜24日に開いた会合で短期金利の誘導目標を0.25%引き上げ「0.50%」へと追加利上げを行うことを決定しました。

なお、2024年7月に長期金利(10年国債利回り)についても政策変更されています。

日銀は日本国債を月間6兆円規模で大規模に買い入れることで金利上昇を抑える政策をとってきましたが、今後は2021〜3〜3月に月間3兆円規模になるよう徐々に減額することを決定しており、長期金利の上昇圧力になり得ると考えられます。

相次ぐ日銀の政策変更には、日銀が目標とする「2%の物価上昇」と「賃金上昇」が継続的に実現できていることが背景にあります。

 

 

今後の変動金利はどうなる?

今回の金融政策の決定による住宅ローン金利への影響は大きく、4月に各銀行が0.25%前後引き上げる確率が高いかと思われます。

変動金利の新規ユーザー

これから住宅ローンを組んだり借り換えたりする人が変動金利を利用する場合についても考えてみました。

まず、202523〜24〜24日の日銀会合で決定した追加利上げにより、多くの銀行が4月の新規貸出金利を0.25%程度引き上げることになりそうです。

しかし、戦略的に基準金利の引き上げ幅(0.25%)ほど、新規貸し出し向けの変動金利を引き上げない銀行も出てくるかもしれません。これは、住宅ローンは銀行にとって個人客との長期的・安定的な取引を行うための重要な商品であり、銀行間の新規獲得競争が激しいからです。

 

固定金利の新規ユーザー

これから住宅ローンを組んだり借り換えたりする人が固定金利を使う場合、今回の日銀会合による金利への影響はないものと考えられます。

固定金利について気をつけなければいけないのは、「固定金利は日本固有の事情だけでなく、海外の金融情勢の影響を受けやすい」ということです。

住宅ローン固定金利は長期金利との連動性が高いですが、長期金利は金利市場によって日々変動しています。

長期金利は今回の日銀の決定をすでに織り込んでいたため、影響は限定的ですが、今後断続的な日銀の利上げが予想される場合、それに先行して長期金利が上がることが考えられます。この場合、固定金利はどんどん上がっていきますので、もし固定金利を借りられる場合はお早めにお申し込みすることをおすすめします。

 

 

中長期的な金利環境と変動金利の見通し

それでは、10年先または20年先を見据えたときに日本の金利環境、ひいては住宅ローン変動金利はどうなるのでしょうか。各調査機関は日本が米国のように高金利環境になるとは考えておらず、緩やかな金利上昇が予想されるものの低金利が当面続くと考えているようです。

 

忘れてはならないのは金利が上がること自体がリスクなのではなく、「賃金が上がらないのに金利が上がることがリスク」という点です。

金利は経済の体温計と呼ばれ、好景気になって賃金が上がる局面金利も上がることは、ごく自然なことです。

住宅ローンの返済が増えても賃金が同様に上がっているのであれば、金利コストを支払う原資はあるため、金利上昇への備えは必要なものの、そのリスクを過度に恐れることはないと考えられます。

 

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