会社員が住宅ローン控除を受けるための「 はじめての確定申告 」とは?
会社員が住宅ローン控除を受けるための「 はじめての確定申告 」とは?
家を買ったら確定申告しないといけないらしいが「 会社員なので、確定申告なんて無縁、だから何のことだかわからない 」という方向けに、住宅取得後の確定申告について簡単にご説明します。
確定申告は面倒くさそうだ!と思われている方、先ずはイメージから、お伝えさせていただきます。
納税は国民の義務であり、所得があった人は所得税を払わなければなりません。
所得税を払うために「 いくら所得がありました。その結果、所得税をいくら払います 」というのは、本来自分で税務署に申告するものだそうです。
この税務署に対して「 いくら所得があって、所得税がいくらになるか 」を申告する行為が確定申告なんです。
確定申告とは、1年間(1月1日~12月31日)に所得のあった人が所得税額を「申告納税」する、また納め過ぎた所得税を「還付申告」する税務処理のことで、原則翌年の2月16日~3月15日に行います。
年末が近づくと、会社から「年末調整の書類出して」と言われると思います。
先程、「 本来は、自分で確定申告して、税金を払うもの 」と書きましたが、みんなが確定申告するのは大変なので、会社から給与をもらっている人の分は会社が代わりに税金を給与から毎月天引きし、税務署に納めます。
毎月の給与からの概算額で税金を払っているため、年末に過不足を調整します。
これが「年末調整」です。
この「 年末調整 があるため、会社員は通常、確定申告をしなくて良い 」のです。
確定申告には所得税を納める「 所得税の申告納税 」とは別に、納めすぎた所得税を還付してもらうための 還付申告 もあります。
この「 還付申告 」の代表的なものに「 住宅ローン控除 」があります。
この「 住宅ローン控除 」を受けるためには、確定申告が必要になります。
住宅を購入した翌年に1度だけ「 住宅ローン控除 」を受けるための手続きは、会社を通じた簡易な手続きである「 年末調整 」ではできないため、自分で税務署に手続き(確定申告)しないといけないのです。
※ 確定申告が必要なのは1年目だけで「 2年目以降は年末調整 」ができます。
住宅の性能や間取り提案、分譲地の適正な価格や面積、建物配置など、資金計画および借入相談、火災保険や補助金等々「 資金計画や住宅、土地の取得についての疑問 」などがございましたら不動産の専門家へご質問ください。
弊社には 「 住宅ローンアドバイザー や FP、宅建士 や 防災士(福島県支部/副理事長) 、1級土木施工 や 1級建築施工、建築士 や 測量士、住宅診断士 や 空き家再生診断士 」などの必要な経験や資格を備えているスタッフがおります!
弊社の「 HOUSE SEMINAR は 参加無料(完全予約制)」 にて 随時受付中!! です。