住宅ローン控除とはなに？そして住宅ローン控除はいつ申請すれば良いのでしょうか？

①　住宅ローン控除とはなに？

「住宅ローン控除」とは、マイホームを一定の条件のローンを組んで購入・建築したり、省エネやバリアフリーなど特定の改修工事をしたりすると、年末のローンの残高に応じて「税金が還ってくる」制度のことです。

②　いつするの？

令和5年は、2月16日（木）から3月15日（水）が確定申告の期間でした。

ただし、還付申告は１月から行えました。

③　どこでするの？

スマホやパソコンを使ってインターネットで電子申告をします。郵送や、お住まいの地域を管轄する「税務署」でも手続きできます（国税庁のサイトに確定申告書作成コーナーがあります）。

【 手続きの方法（以下のいずれかを選択）】
(1)　国税庁のサイト上で確定申告書を作成し、インターネット（e-tax）で申告
(2)　税務署に行き、税務署の確定申告書作成コーナーでe-taxを使用して確定申告書を作成・申告
(3)　国税庁のサイトから確定申告書を入手し、記載して税務署に郵送
(4)　国税庁のサイト上で確定申告書を作成し、印刷して税務署に郵送
(5)　税務署から確定申告書を入手し、記載して税務署に持参
(6)　税務署から確定申告書を入手し、記載して税務署に郵送

④　必要な書類について

１）確定申告書　→　国税庁のサイトから入手します。税務署からも入手できます。

２）住宅借入金等特別控除額の計算明細書（特定増改築等）　→　国税庁のサイトから入手します。税務署からも入手できます。

３）本人確認書類（ａまたはｂ）の写し　→　市町村役場等から入手します。
ａ　マイナンバーカード
ｂ　マイナンバー通知カードまたはマイナンバーが記載されている住民票
＋
運転免許証やパスポートなどの本人確認書類

４）建物・土地の登記事項証明書　→　法務局から入手します。

５）建物・土地の不動産売買契約書（請負契約書）の写し　→　お客さまが不動産会社と契約した書類です。

６）源泉徴収票　→　勤務先から入手します。

７）住宅ローンの残高を証明する「残高証明書」　→　住宅ローンを借入した金融機関から送付されてきます。

８）耐震基準適合証明書又は住宅性能評価書の写し　→　お客さまが契約した不動産会社から入手します。

（一定の耐震基準を満たす中古住宅の場合）

９）認定通知書の写し　→　お客さまが契約した不動産会社から入手します。

（認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合）

⑤　確定申告の書き方は？

詳しくは、国税庁ホームページ「令和４年分確定申告特集　住宅ローン控除を受ける方へ」をご確認ください。

国税庁ホームページ　→　https://www.nta.go.jp/

書き方の「 見本はこちらを参照 」してください。

１）計算明細書の書き方見本　→　https://www.flat35.com/files/300330328.pdf

２）確定申告書（一表）の書き方見本　→　https://www.flat35.com/files/300330329.pdf

３）確定申告書（二表）の書き方見本　→　https://www.flat35.com/files/300330330.pdf

見ても良くわからないと思う場合は「 税務署へ必要書類を持って行けば、優しく教えてもらえる 」ので、事前に電話をして予約を取り、税務署へ行ってみてください。

⑥　確定申告するとどうなるの？

税金が還ってきます！

確定申告の約１ヶ月後に、指定した金融機関の口座に振り込まれます。

⑦　来年以降について、また確定申告するのでしょうか？

一度確定申告してしまえば、翌年からは年末調整の対象 になります（一度税務署に「住宅ローン控除」の対象になる方だと認められれば、後は簡易な年末調整でいいよ、ということなのでしょう）。
翌年以降は、確定申告後、10月下旬頃に税務署から送られてくる「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」と、金融機関から送られてくる「残高証明書」を、年末調整の際に会社に提出します。
ちなみに金融機関からの「残高証明書」は、毎年送られてきますが、税務署からの「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」は、今後の控除期間分がまとめて送られてきます。

毎年使用しますので、大切に保管しておきましょう！

⑧　確定申告から2年目の年末調整までのイベントフロー

確定申告の準備から２年目の年末調整までに発生する、やらないといけないことや書類の到着時期等のフロー図です。参考にご活用ください（ フラット35／引用 ）。

⑨　住宅ローン控除で注意することもあるのでしょうか！？

１）入居した年の 翌年に、住宅ローンの契約 すると、住宅ローン 控除の対象期間が１年短縮 されます。
住宅ローン控除が受けられるのは「入居の年から13年（または10年）」ですが、入居の年に住宅ローン契約をしていないと、その年は当然住宅ローン控除の対象にならないので、結果、１年短縮されることとなります。

入居や住宅ローン契約が 年末年始にかかりそうな方はご注意 ください。

２）住宅を夫婦の共有として「 住宅ローンも夫婦の連帯債務 で借り入れした場合 」で、住宅ローン契約当初は奥様も所得があったものの、その後に奥様が主婦になった等で所得がなくなる と、奥様は住宅ローン控除が適用されなく なります。
※　所得が無くなったことで所得税を払わなくなる ので、その結果、住宅ローン控除も適用されません。

３）夫婦で住宅を所有する場合の共有持分ですが、どちらがいくら頭金を出したか、住宅ローンについてはどちらの所得からいくら返済していくか（連帯債務割合）といった 出資割合により税金面で影響 があります。

夫婦の持ち物なので単純に半々、としてしまうと「 贈与とみなされ贈与税がかかる場合があります 」ので、ご注意ください（ フラット35／引用 ）。