住宅を購入するとき、多くの方が火災保険の加入も検討します。

しかし、保険会社や保険の種類は多数！何をどう選べばよいのでしょうか！？

このブログの内容が保険選びの参考になればうれしいです！！

火災保険について

火災保険は保険の対象となる建物や家財に火災等で損害が生じた場合に補償を受けられる保険です。

例えば、自分は家事を起こさないと考える方もいますが、隣家で出火したもらい火で自宅まで延焼することも起こりえます。

そのような損害を受けても火元の人に損害賠償請求ができない法律があるため、火災で延焼した場合は火災保険や自分の貯蓄から修繕費や再建費用を出す必要が出てきます。

火災保険で補償されるのは「火災」だけではありません。風災や水災などの自然災害や盗難、日常のトラブルなど様々な損害が補償されます。なお、地震や噴火、それらによる津波を原因とする損害は火災保険では備えることができないため、別途地震保険に加入する必要があります。

何に火災保険をかけるか決めましょう。

まずは火災保険をかける対象を決めましょう。建物のみ、家財のみ、建物と家財両方の３パターンがあります。

建物に付随して動かせない部分は「建物」、動かせるものは「家財」での補償となります。

例えば、浴槽や物置、車庫などは建物、テレビや冷蔵庫、衣服などは家財の補償の対象です。

そして、自動車は建物にも家財にも入りません。

自動車の損害は自動車保険（車両保険）などで補償を受けることとなります。

建物として保証するもの

建物、門や塀、物置や車庫、エアコンや浴槽さらに調理台など

家財として保証するもの

家具、電化製品、衣服、食器等など

持ち家の場合について

持ち家の場合は、建物のみ、家財のみ、建物と家財の両方の３パターンから選びます。

貯蓄が少なかったり住宅ローンの支払いが残っていたりする場合は建物と家財両方を補償対象にして見積もりを出してもらうことをおすすめします。
マンションの場合は専有部分と共有部分がありますが、個人で火災保険に加入する場合は専有部分が対象となります。

エントランスやエレベーター、廊下などの共用部分は管理組合が火災保険に加入するのが一般的です。

賃貸の場合について

賃貸物件の場合は大家さんが建物部分の火災保険に契約していることが一般的なので、家財のみ火災保険に加入することが多いです。

構造級別の確認について

火災保険は建物の構造によって保険料が変わります。

建物が燃えにくい構造であるほど保険料は安く、燃えやすい構造であるほど保険料は高くなります。

この区分は構造級別と呼ばれていて、住宅物件（専用住宅）はM構造（マンション構造）、T構造（耐火構造）、H構造（非耐火構造）の３つにわかれています。

また、一般物件（店舗併用住宅）は１級、２級、３級の３つに分かれています。

以下の表を参考にしてください。

※上部（M構造）から下部（H構造）に向かって火災保険料が高くなります！

住宅（専用住宅）　　一般（店舗併用住宅）　　建物の種類

M構造　　　　　　    ――　　　　　　　　　  　耐火建築物の共同住宅（例：コンクリート造のマンション）

T構造　　　　　　　１級　　　　　　　  　　　耐火建築物（例：コンクリート造の戸建住宅）

２級　　　　　　　　     　準耐火建築物、省令準耐火建物（例：鉄骨造の戸建住宅）

H構造  　　　　　     ３級   　　　　　　　　      M構造・T構造のどちらにも該当しない建物（例：木造）

構造種類の確認方法について

構造の種類が分からない場合は建物の設計書や仕様書する。

または施工メーカーなどへ確認してください。

補償範囲について

火災保険の補償範囲を決めます。火災保険は単に火災の時のためのものではなく、自然災害や日常のトラブルなどでも利用することができます。

そのため、すべての補償をカバーするとその分保険料も高くなります。

「マンションの高層階に住んでいるので水災補償は必要ない」など自分が住む住宅の環境を考えて必要な補償を考えるようにしましょう。

どのような補償が必要なのか分からない場合は自治体が公表しているハザードマップなどを活用してみるのも一つの手でしょう。

会津若松市（ハザードマップ）　→　https://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2009031200029/

損害の種類　　　　 保証内容

火災、破裂・爆発・落雷　　　失火・延焼・ボヤなどの火災、ガス漏れなどによる破損・爆発の損害、落雷による損害を補償。

風災・雹災・雪災　　　　　　台風等の強風による損害、雹（ひょう）や霰（あられ）による損害、豪雪の際の雪の重み、雪の落下などによる事故または雪崩により生じた損害を補償。

水害　　　　　　　　　　　　台風、暴風雨、豪雨などによる洪水、高潮、土砂崩れなどにより生じた損害を補償。

水漏れ　　　　　　　　　　　給排水設備の故障や他人の戸室で生じた事故による水濡れ損害（水漏れ）を補償。

物体の落下・飛来・衝突　　　車の飛び込みや飛び石など建物外部から物体が落下・飛来・衝突したことにより生じた損害を補償。

盗難　　　　　　　　　　　　家財の盗難や盗難に伴う鍵や窓ガラス等の建物の損害を補償。

騒擾・集団行動等の暴力行為　集団行動などに伴う暴力行為・破壊行為による損害を補償。

破損・汚損など　　　　　　　子どもが室内でボールを投げ、窓ガラスが破損してしまった等、事前に予測して防ぐことができず、突発的な事故によって生じた建物や家財の損害を補償。

費用保険金で諸費用をカバーする

火災や自然災害で損害が発生した場合、保険の対象である建物や家財そのものの損害以外にさまざまな費用がかかります。

こうした諸費用についても火災保険の費用保険金である程度カバーす可能です。

費用保険金にはさまざまな種類があり、自動的についてくるものとオプションとして契約するものがあります。同じような内容の費用保険金でも保険会社によって自動付帯の場合も任意付帯の場合もあります。

メインとなる補償以外にも費用保険金にも目を向けるとよいかと思います。

臨時費用保険　　　　　　　　　損害保険金が支払われるときに、損害保険金とは別に支払われる。臨時の出費に充てるものだが特に使い道は指定されていません。
１事故あたり損害保険金の１０％～３０％（限度額１００万～３００万円）であることが多いようです。

残存物片付け費用保険金　　　　損害を受けた建物や家財の焼け残りや瓦礫などの残存物を片付ける費用（建物の取り壊し費用、清掃費用、搬出費用など）の実費（損害保険金の１０%が限度）が保険金として支払われる。

地震火災費用保険金　　　　　　地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災で建物が半焼以上、または保険の対象の家財が全焼した場合に保険金額の５%（３００万円が限度）が支払われる。

失火見舞費用保険金　　　　　　保険の対象の建物・家財からの失火で近隣の家屋など第三者の所有物に損害が生じた場合に、支出した見舞金等の費用の額が支払われる。
１世帯あたり３０万円、１事故につき損害保険金の３０%までのように限度額が設けられているようです。

損害防止費用保険金　　　　　　火災、落雷、破裂・爆発が発生したときに、損害の発生や拡大の防止のために支出した実費が支払われる。

水道管凍結修理費用保険金　　　建物の専用水道管が凍結によって損壊を受け、これを修理するときの費用が実費で支払われる。１事故あたり１０万円など限度額が設けられているようです。

保険金額を決めましょう

保険金額（保険金の限度額）をいくらにするのか決めましょう。

建物の保険金額

建物の保険金額は建物の評価額に応じて決まり、新価と時価の２つの基準があります。

新価：同じ物件を新たに建築あるいは購入するのに必要な金額（再調達価額）

時価：経年劣化による価値の減少と使用による消耗分を新価から差し引いた金額

最近は新価での契約となることが一般的です。

時価での契約の場合、年を経るにつれて支払われる保険金の額が下がっていくので、修復や再調達に必要な金額を補償として得られない場合があります。

家財の保険金額

家財の対象となるのは基本的に電化製品、家具、衣類、食器などの生活に欠かせない「動かすことができるもの」です。

引っ越しの時に持ち運んでくるものをイメージするとよいと思います。

家財の保険金額は建物と違って制限されていない保険会社が多いので、自由に設定することができます。

保険金額を高くすると保険料も高くなるため、必要な補償額と自分が支払える保険料のバランスを考えて決めるようにしましょう。

なお、保険金額をいくら大きくしても支払われる保険金は損害額の分だけです。必要以上に保険金額を上げても保険料の無駄になるので注意してください。

家庭にある家財をすべて買い直すのに必要な金額を設定するのが良いのですが、分からない方も多いと思います。

家族構成や家の広さによって保険金額の目安となる簡易評価表があるので、保険金額の参考にするのもよいでしょう。

※損保ジャパン（参照）

※簡易評価表には明記物件の額は含まれていません。
※上表は家財簡易評価表の一例です。保険会社によって評価額が異なる場合があります。

契約期間について

火災保険の契約期間は１～５年の１年単位で、契約期間が長いほど割引率が高く、保険料が安くなります。

保険会社によっても異なりますが、同じ補償内容で１年契約を５年間繰り返すよりも５年契約をした方が保険料は安くなります。

なお、契約期間の途中で引越しや売却などで解約したとしても経過期間に応じた解約返戻金が受け取れますので、払い込んだ保険料の残りがすべて無駄になるということはないので安心ですね。

長期契約の場合、一括して保険料を支払うのは大きな負担となりますので、もし一度に支払うのが難しい場合は長期年払という方法もあります。

保険料を一括して支払うのではなく年払で支払う契約ですが、この場合は保険料の割引率が小さくなります。

また、保険会社によって契約できる期間にも違いが出てきまので、詳しくは保険会社または代理店にご確認ください。

地震保険の補償について

地震保険とは、火災保険のみでは補償されない地震・噴火・津波を原因とする火災・損壊・埋没・流出による損害を補償する保険です。地震保険は火災保険とセットでしか加入することができません。

日本は地震大国であり、甚大な被害をもたらす地震がいつどこで起こっても不思議ではありません。

地震による損害に備えたいのであれば地震保険を付帯した方が良いと思います。なお、地震保険は国と保険会社が共同して運営する保険のため、契約する保険会社によって補償内容や保険料に違いは生じません。

地震保険の保険金額は建物と家財に対して火災保険の保険金額の３０%～５０%の範囲内で設定ます。なお、上限額は建物が５０００万円まで、家財は１０００万円までと決まっています。

火災保険を選ぶ流れが分かったらWEBなどを利用して見積を作成することもできます。

火災保険の保険料は保険会社によって異なります。WEBの保険見積もりを利用することで、保険料の安い保険会社を見つけることが出来るかと思われます。

各社の補償内容と保険料を見比べて最適な保険会社選びをするようにしましょう。

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