国土交通省は、住宅の売却や賃貸などを扱う不動産事業者に対し、大雨が降った際の水害リスクを購入・入居希望者に説明するよう
義務付けることを明らかにしています。

導入時期は未定ですが、浸水が想定される範囲などを記載したハザードマップを示し、住まい周辺の危険性を説明が求められます。

アットホーム株式会社が実施した防災に関するアンケートによると、約４割の方が災害リスクについて「不動産会社のスタッフに教えてもらいたかった」と回答。

どんな資料で教えてほしいかという問いには、「１枚で分かりやすく説明した紙レポート」や「詳細を説明しているレポート冊子」で教えてほしいという声が多くありました。

との事です（アットホーム引用）。

水害リスクの説明義務化、国交省　→　https://this.kiji.is/594455905409909857?c=39546741839462401